高金利は引き続き一部の通貨を下支えしていますが、財政圧力の高まりや地政学的不確実性、市場環境の変化を踏まえると、為替市場ではこれまで以上に慎重な通貨選別が求められます。戦術的には、カナダ・ドル、ニュージーランド・ドル、ユーロに対する見方を中立に変更しました。
投資家は今後も、高い金利水準に加え、底堅く改善傾向にある景気に支えられた通貨を選好するとみられます。しかし、マクロ経済の脆弱性に加え、成長や資産価格の動きにばらつきがみられることから、単純に「リスク資産を買い、キャリーを追求する」局面とは言えません。成長の質とキャリーの水準が重要であり、こうした環境では各国固有のファンダメンタルズを見極めることが重要になります。
その結果、為替市場はニュースや各国の成長動向、金融環境の変化に大きく左右される、方向感の入り混じった状況となっています。当社の戦術的なシステマティック・モデルもこうした環境をよく反映しており、G10通貨10通貨のうち8通貨が「中立」と評価されるという、珍しい状況となっています。
短期的には、AI関連投資を巡るボラティリティの高まりが米ドルにとって逆風となり、さらなる上昇余地を抑える可能性があります。米ドルはこれまで、AIブームが資本流入や企業収益、GDP成長率を押し上げ、金利を高水準に維持する効果から大きな恩恵を受けてきました。こうしたAIブームへの依存度を踏まえると、AI関連株が売られる局面では、米ドルが従来のような「安全資産」としての役割を果たすことは難しいとみられます。
AI関連株の最近の調整が、現在の成長期待を脅かすほど深刻化し、株式市場全体の調整へと波及する場合、米ドルよりも日本円が選好されると予想しています。これは、日本からのさらなるポートフォリオ資金流出を抑制する可能性があるためです。スイス・フランも比較的底堅い動きが見込まれます。
現在も続くイランを巡る紛争に加え、米国が中間選挙後に空爆を再開する可能性があるとの観測は、大きなリスク要因です。期近のブレント原油先物価格は、すでに第2四半期末の1バレル=72米ドルから117米ドルまで上昇しています。また、オランダの天然ガス先物価格も、第2四半期末の43ユーロから100ユーロを上回る水準まで上昇しています。さらに重要なのは、石油製品価格が依然として極めて高い水準にあることです。
原油価格の上昇は、ノルウェー・クローネと米ドルを下支えし、程度は小さいものの、カナダ・ドルと豪ドルにもプラスに作用します。ただし、カナダ・ドルと豪ドルは石油製品価格上昇による悪影響をより受けやすい状況です。一方、エネルギー価格の上昇が世界経済の成長を脅かし、スタグフレーションのリスクを高める水準に近づくにつれ、こうした相関関係が崩れる可能性があります。紛争が再び激化すれば、原油価格が1バレル=140米ドルを上回る可能性もあります。その水準では、市場の関心は成長の安定性を重視する方向へシフトし、米ドルとスイス・フランが選好されるとみられます。
日本円についても、為替介入への警戒感や、日本からのリスク志向の資金流出が減少する可能性を背景に、底堅く推移するとみられます。ただし、日本はエネルギー輸入への依存度が高いうえ、物価上昇による影響を緩和するため財政支出を拡大する傾向があることから、円の上昇余地は限定的と考えられます。
フランスが引き続き財政問題を抱えるなか、来週には米国の中間選挙を控えており、財政・政治リスクが市場の大きな焦点となっています。こうした状況はユーロの下押し要因となるほか、世界各国で財政支出の拡大を示す兆候が見られれば、市場が厳しく反応する可能性があるため、投資家は引き続き警戒を続けるとみられます。なかでもブラジルについては注意が必要です。フランスでは財政赤字がGDP比6%に迫り、政府債務残高のGDP比も120%近くに達していることから、来年4月の大統領選挙までは、クレジット・スプレッドが大幅に縮小する展開は見込みにくいでしょう。
米国の中間選挙が米国の政策に大きな変化をもたらす可能性は低いとみられます。むしろ、政治的な膠着状態が続く公算が大きいでしょう。民主党は下院で少なくとも僅差の過半数を獲得する可能性が非常に高く、上院でも過半数を獲得する可能性があります。しかし、トランプ大統領が拒否権を持つことから、民主党が実質的な政策を成立させることは難しいとみられます。
歴史的に市場はこうした政治的膠着状態を好む傾向がありますが、今回は当初ややネガティブに反応する可能性があります。投資家が民主党の影響力拡大を、規制緩和の進展を抑制し、財政面からの支援を限定する要因と捉える可能性があるためです。さらに、国内政策が政治的膠着によって制約されるなか、トランプ大統領が海外での取り組みを一段と強化するリスクも無視できません。イランへの対応や関税政策(米ドルにはマイナス要因)、あるいはその他の措置を通じて、対外政策に一段と軸足を移す可能性があります。
図表2: 2026年11月の方向性見通し
| Tactical outlook | Strategic outlook | Comment | |
| USD | Mild positive near term; long-term bearish | ||
| CAD | Slight upside near term; weak fundamentals; 1.38–1.42 range | ||
| EUR | Mild negative bias; long-term positive vs. USD | ||
| GBP | Mild negative bias; rate pricing too aggressive | ||
| JPY | Mild negative bias; intervention caps downside | ||
| CHF | Near-term safe-haven support; long-term carry funder | ||
| NOK | Constructive but risky; oil correlation unstable | ||
| SEK | Tactically negative; medium-term turnaround potential | ||
| AUD | Slight negative bias; high yields, slowing economy | ||
| NZD | Small positive bias; cheap, peak pessimism |
注釈:上の表における各通貨の見通しは全てG10通貨平均との相対評価です。
出所:ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント、2026年10月31日時点。
当社は短期的な米ドルについて、中立ながらもやや強気の見方をしています。個人消費が3.8%増加し、AI関連の設備投資ブームにも支えられた力強いGDP成長、高い金利水準、エネルギー価格の上昇、堅調な企業収益の伸びが、米ドルをしっかりと下支えしています。
一方、米ドルの上昇余地を抑え、上下双方向のリスクをもたらす大きな逆風もあります。雇用の伸びや実質個人消費には鈍化の兆しがみられます。これに加えて、原油高、個人貯蓄率の急速な低下、高金利がAI関連以外のセクターの成長を圧迫する可能性への懸念も根強く残っています。来週の中間選挙後は、議会がねじれ状態になるか、民主党が上下両院を掌握する可能性が高いため、2027年には2026年のような大規模な減税や関税還付が繰り返される可能性は低いとみられます。むしろ、トランプ大統領が関税を引き上げたり、イランへの対応を強化したりすることで、エネルギー価格が再び上昇する可能性があります。当社は、関税政策への注目が再び高まれば、米ドルの下押し要因になるとみています。
AIについては、10月は厳しい展開となり、米ドルの重しとなりました。企業収益は非常に好調であるものの、最近ではテクノロジー企業が好決算を発表しても株価が下落するケースがみられます。実際、年初来みられたような企業業績予想の上方修正の規模とペースが今後も続くとは考えにくい状況です。すでに多くの好材料が市場に織り込まれていることから、投資家の関心は、AIが最終的にどの程度の成果をもたらすのか、またAIを巡る期待が後退した場合にAI以外の分野の経済成長にどのような影響が及ぶのか、といった点に移っています。AI関連株の売りが加速し、経済全体の成長を脅かすような状況になった場合、米ドルが安全資産としての役割を果たす可能性は低いとみられます。一方、足元のAI関連株の不安定な動きは、現時点ではAIを巡る成長シナリオそのものが構造的に下方修正されたというよりも、リスク・プレミアムの見直しによるものとみられます。そのため、現段階で米国から大規模な資金流出を引き起こす可能性は低いと考えています。
当社は、複数年の時間軸では引き続き米ドルに弱気の見方を維持しています。関税をはじめとする政策に起因する米国のマクロ経済リスクの高まり、多額の政府債務と財政赤字、経常赤字は、長期的にみた米ドルの魅力を低下させる要因です。設備投資ブームやAIへの投資拡大はいずれ成果につながると考えられますが、それまでにはいくつかの大きな不安定局面を経験する可能性があります。革新的な企業の存在と、ダイナミックで柔軟性の高い米国の労働市場および資本市場は、米国を魅力的な投資先として支えています。しかし、こうした企業への投資を維持しつつ、米ドルの一部をヘッジすることで、顕在化している米国のマクロ経済リスクをある程度軽減するという選択肢もあるでしょう。
当社は短期的なカナダ・ドルについて、中立からやや強気の見方をしています。カナダ銀行(BoC)による利上げ、原油高、AIを巡る懸念による米ドルへの下押し圧力を背景に、10月からの良好なモメンタムが続いており、11月にかけてカナダ・ドルにはさらなる上昇余地があるとみています。USD/CADは1.40近辺から1.38~1.385に向けて低下する可能性があります。ただし、カナダ・ドルが厳しい状況に置かれているという従来の見方は維持しています。
BoCによる利上げは、景気の軟化傾向やコア・インフレ率が目標水準にあることとは相反する動きです。8月のGDPは前月比0%と、市場予想のプラス0.2%を下回り、9月のGDP速報値も前月比マイナス0.1%となりました。総合PMIは小幅に上昇したものの、依然として景気の縮小を示す50を下回っています。9月の雇用者数は6万8,300人減少し、前月の4万1,700人減に続く減少となったことで、年初来の雇用者数の増減はマイナス圏に入りました。
BoCによる政策金利の2.25%から2.5%への引き上げは、短期的にはカナダ・ドルの支援材料となりますが、かなり先手を打った対応といえます。BoCは、エネルギー価格の急騰によるインフレの二次的影響に加え、来年予想される財政支出の拡大を懸念しています。しかし、現在のファンダメンタルズには、こうした懸念を裏付ける材料はほとんどみられません。米国とカナダの通商協議が進展していないことは、関税を通じてインフレを押し上げるリスクとなる一方、消費者や企業の景況感、支出意欲の悪化がその影響を相殺するとみられます。
当社は、USD/CADが1.38~1.42のレンジで推移すると予想しています。AI関連株の売りが加速し、米ドルを押し下げない限り、1.36まで下落するよりも1.44まで上昇する可能性の方が高いとみています。仮に1.36まで下落したとしても、当社はAI関連株の売りを構造的なテクノロジー株の下落トレンドの始まりではなく一時的なものとみているため、その動きも一時的なものになる可能性が高いと考えています。
来年は、カナダを取り巻く相対的な環境がより持続的に改善すると予想しています。米国経済は引き続き健全さを維持するものの、インフレ率の低下とともに成長率も鈍化するとみています。一方、カナダでは財政支出の拡大、石油製品価格の低下、低い実質金利による遅行的な効果がプラスに働き始めると予想しています。最終的には、当社が想定する米ドルの弱気相場を前提に、5年超の時間軸ではUSD/CADが1.20近辺まで低下するとみています。
当社は、10月にかけてユーロに弱気の見方をしていましたが、今後については中立ながらもやや弱気の見方に変更しました。欧州連合(EU)を巡る既知のマイナス要因は、市場により織り込まれてきたとみられます。ここ数カ月でフランスのクレジット・スプレッドが大幅に拡大する一方、ユーロは下落しました。構造的な成長問題は何年も前から認識されており、最近の経済指標は予想をやや上回っています。また、投資家はユーロに対する弱気ポジションを積み上げており、すでに相当程度の悲観的な見方が市場に織り込まれていることを示唆しています。
当社はユーロに対する弱気姿勢をやや後退させましたが、依然として下振れリスクが大きいとみています。GDP成長率は予想を上回ったものの、国によるばらつきが非常に大きく、スペイン経済が堅調に成長する一方、フランスは景気後退の瀬戸際にあります。エネルギー価格も上昇を続けており、さらなる逆風となっています。オランダのTTF天然ガス先物価格は、第2四半期末から約150%上昇しています。最近のユーロ下落を受け、一連のリスクは以前より市場に織り込まれているとみられますが、問題そのものが解消したわけではありません。こうしたリスクには、来年4月に選挙を控えるフランスの債務の持続可能性、中国との競争、AI分野におけるEUの出遅れ、そしてこれらの課題に対応するための改革の遅れなどが含まれます。
こうした状況では、欧州中央銀行(ECB)がさらに1~2回利上げしたとしても、ユーロを大きく下支えする可能性は低いとみられます。追加利上げは景気にさらなる負担をもたらす一方、それでもユーロはG10通貨の中で特に金利の高い通貨とはならないためです。来年は、エネルギー価格が落ち着き、フランスの選挙を巡る不透明感が解消し、米国の成長が緩やかに鈍化するとともに、米連邦準備制度理事会(FRB)が小幅な利上げ局面を終えれば、状況が変わる可能性があります。それまでは、ユーロの低迷が続くと予想しています。
5年を超える長期的な時間軸では、当社は米ドルに対するユーロについて、引き続き比較的前向きな見方をしています。ただし、その主な理由はEUの強さというよりも、前述の米ドルのセクションで示した理由による米ドルの弱さです。米国が貿易や安全保障のパートナーとしての信頼性を低下させるなか、EUの投資家が米国資産への集中した投資を縮小する、あるいは少なくとも平均的な為替ヘッジ比率を引き上げる理由は十分にあると考えています。
一方、その他のG10通貨に対するユーロの見通しは、それほど楽観的ではありません。ユーロは日本円、ノルウェー・クローネ、スウェーデン・クローナ、カナダ・ドル、豪ドルに対して割高であり、今後数年間でこれらの通貨を大きく下回るパフォーマンスとなる可能性が高いとみています。
当社はG10通貨に対する英ポンドについて、中立ながらもやや弱気の見方をしています。中立とする理由は、英国の金利水準がG10の中で上位半分に位置していることに加え、成長関連の経済指標が低調な市場予想を引き続き上回っているためです。失業率は1月の5.2%から4.7%に低下しています。10月の総合PMIは53.1と堅調な水準となり、製造業PMIとサービス業PMIはいずれも予想を上回りました。秋季予算では大きな動きはなく、財政健全化への対応はおおむね先送りされましたが、市場からは好意的に受け止められました。こうした成長指標の改善に加え、総合およびコアの消費者物価指数がともに予想を上回ったことから、イングランド銀行(BoE)は来週、再び利上げ局面に入る可能性が高いとみられます。
成長の改善と利上げ再開は英ポンドにとってプラス要因ですが、英ポンドの買いを推奨するには十分ではありません。今後数年間のGDP成長率は1%台前半から半ばにとどまると予想され、絶対的な水準として決して力強いとはいえません。BoEは利上げを再開するとみられますが、市場はすでに2027年9月までに4回を超える利上げを織り込んでおり、当社の予想と比べるとやや積極的すぎると考えています。バーナム政権は財政健全化への対応を先送りしましたが、市場の関心がフランスの財政リスクにより強く向いていることもあり、これまでのところ大きな問題とは受け止められていません。しかし、こうした先送りをいつまでも続けられるわけではありません。いずれ英国の財政に対する懸念が再び高まり、英ポンドと英国国債の双方に下押し圧力がかかる可能性があります。
長期的には、少なくとも米ドルとスイス・フランに対しては、それほど不安定な見通しではありません。3~5年の時間軸では、GBP/USDが1.40を上回る水準まで上昇するとみています。また、今後数年間のトータル・リターンでは、英ポンドが割高で低金利のスイス・フランを上回ると予想しています。一方、米ドルとスイス・フラン以外のG10通貨に対しては、中長期的に英ポンドは苦戦するとみています。
当社は日本円について、中立ながらもやや弱気の見方を維持しています。プラス材料としては、エネルギー価格が上昇し、総合およびコア・インフレ率がともに再び2%を上回るなか、日銀が9月の利上げに続いてタカ派的な見解を示したことが挙げられます。12月に政策金利を1.5%へ引き上げる可能性も高まっています。同時に、日米による協調為替介入の可能性が現実的に意識されていることから、日本円の大幅な下落リスクは限定的とみています。
一方、日銀の金融政策に対する市場の見方がすでにタカ派方向へ修正され、為替介入のリスクも投資家に広く認識されていることから、現時点では日本円のさらなる上昇につながる材料は見当たりません。むしろ、日本以外の国々で金利が高水準にあること、日本の短期金利がG10で2番目に低いこと、国内の家計支出が低調であることなどは、短期的な円安を示唆しています。
資金の国内回帰も、日本円を支える可能性のある要因として注目され始めており、実現すれば円の大幅かつ持続的な上昇につながる可能性があります。ただし、国内で長期の日本国債に対する需要が最近改善しているものの、本格的な資金回帰は2027年、あるいは2028年以降になる可能性があるとみています。金利差によるヘッジコストは依然として大きく、為替ヘッジ比率を大幅に引き上げるには至っていません。また、特に株式を中心に海外資産が高いリターンを上げていることも、日本の投資家が海外資産への配分を維持する要因となっています。
こうした状況は、現在のFRBの利上げ局面が進み、その先の利下げが視野に入るにつれて変化するとみています。また、世界の株式市場のリターンも、いずれ少なくとも一時的には鈍化する可能性があります。日本国内の積極的な設備投資計画やAI関連の投資機会も、国内投資の拡大を後押しすると考えられます。なお、日本円が上昇するためには、必ずしも海外に投資された資金が大規模に日本へ還流する必要はありません。ポートフォリオ投資や海外直接投資による資金流出のペースが大幅に鈍化するだけでも、円高につながる可能性があります。
長期的には、米ドルに対して日本円には大幅な上昇余地があるとみています。当社の長期的な米ドル弱気シナリオと整合的に、今後3~5年でUSD/JPYは120~130円のレンジまで低下する可能性が高いと予想しています。
当社は短期的なスイス・フランについて、G10通貨に対して中立の見方をしています。世界的に実質金利と名目金利が上昇するなか、名目政策金利がゼロ、実質政策金利がマイナスとなっているスイスと他国との金利差が拡大しており、スイス・フランの魅力は低下しています。ディフェンシブな低金利通貨である日本円でさえ、スイス・フランに対して1.25%を超えるプラスのキャリーがあり、その優位性はさらに高まっています。当社は、キャリー取引の調達通貨としてスイス・フランを選好しています。このため、スイス・フランに伴うマイナスの金利キャリーも含めたトータル・リターンベースでは、中長期的に弱気の見方を維持しています。
一方、国内経済が力強く成長し、コア・インフレ率が前年比0.5%まで回復していることに加え、特にフランスのクレジット・スプレッド拡大を背景に安全資産としての需要が高まっていることから、短期的にはスイス・フランが上昇、あるいは少なくとも安定的に推移する余地があるとみています。7月に日米による協調為替介入が行われた後、キャリー取引の調達通貨として日本円を売る動きから、スイス・フランを売る動きへのシフトがみられました。足元では、こうした取引の巻き戻しが進んでいます。
決算発表シーズンが進むなかで株式市場のボラティリティが一段と高まった場合や、世界的な金利低下が続いた場合には、キャリー取引が一時的かつ幅広く巻き戻されることで、安全資産としてのスイス・フランへの需要がさらに強まる可能性があります。
当社はノルウェー・クローネについて引き続き強気の見方をしていますが、リスクも高いとみています。原油価格がより高い水準で長期にわたり推移するとの見通し、底堅い経済成長、4.5%の金利水準は、ノルウェー・クローネのさらなる上昇を示唆しています。一方、成長率や金利の足元の変化は、それほど支援材料とはなっていません。最近の小売売上高にはばらつきがみられ、鉱工業生産も低調であるほか、コア・インフレ率も前月比で鈍化しており、原油高によるプラス効果を相殺しています。こうした経済指標を踏まえると、ノルウェー銀行は9月に政策金利を4.25%から4.5%へ引き上げたことで、利上げ局面の終了に近づいているとみられます。
最も重要なのは、第2四半期から第3四半期初めにかけてみられた原油価格とノルウェー・クローネの強い正の相関関係が不安定になっていることです。9月には原油価格が15%上昇したにもかかわらず、原油高と高金利が世界経済の成長を圧迫するとの懸念から、ノルウェー・クローネは上昇しませんでした。10月には正の相関関係が再びみられるようになり、原油価格の上昇がノルウェー・クローネ高につながりました。こうした正の相関関係の回復は、AI関連以外の株式が堅調に推移したことや、世界的な金利の低下によって可能になったとみられます。
重要なのは、エネルギー価格と世界的な金利の上昇が、世界経済の成長や投資家のリスク選好を脅かす転換点に近づいていることです。このため、ノルウェー・クローネは不安定になりやすく、金利や原油価格が再び急上昇すれば、ノルウェーの石油収入が増加したとしても、原油価格との相関関係が再びマイナスに転じ、ノルウェー・クローネが下落する可能性があります。
長期的な見通しについては、より持続的に前向きです。ノルウェー・クローネは、当社が推計する適正価値と比較して歴史的に割安な水準にあります。また、やや低水準ながらも安定した長期的な潜在成長率、相対的に高い金利、健全な財政基盤もノルウェー・クローネの支援材料となっています。
当社はスウェーデン・クローナについて、低金利、9月のGDPの低調な結果、エネルギー価格上昇の悪影響、9月の小売売上高の低迷を背景に、短期的には弱気の見方を維持しています。こうした環境下では、高金利と力強く安定した成長が選好される市場において、スウェーデン・クローナが10月の上昇基調を維持することは難しいとみています。
足元では逆風が続いているものの、中期的には注目すべき前向きな兆しもみられます。最近の成長指標の低迷は一時的なものとなる可能性が高く、堅調なPMIが示すように、景気回復の裾野は広がりつつあります。市場予想では成長率は2%台半ばと見込まれており、西欧諸国の1%台半ばと比較して良好な水準で、スウェーデン・クローナの支援材料になると考えられます。スウェーデン中銀(リクスバンク)は来週、2023年以来初となる利上げを実施する見通しで、来年にはさらに1~2回の利上げが続く可能性があります。それでも政策金利は2.25~2.5%にとどまりますが、金利上昇の方向性自体はプラス材料です。このため、短期的には逆風があるものの、中期的にはスウェーデン・クローナがG10通貨の平均に対して上昇する余地があるとみています。
長期的には、バリュエーションもスウェーデン・クローナにとってプラス材料です。実質実効為替レートでみると、スウェーデン・クローナは歴史的に割安な水準にあります。また、スウェーデンの政府債務残高はGDP比33%と低水準にあり、各国が過度に大きな財政負担を抱える環境では強みになると考えられます。さらに、当社の長期的な米ドル弱気シナリオのもと、複数年の時間軸では、ポートフォリオの緩やかなリバランスもスウェーデンに恩恵をもたらすと予想しています。総じてみると、エネルギー価格やEU経済からの波及リスクに加え、低い実質金利が、良好な成長見通しを当面は上回る影響を及ぼし、スウェーデン・クローナの下押し要因になるとみています。ただし、こうした前向きな要因が中期的なスウェーデン・クローナの反転上昇につながる可能性には注目しています。
当社は豪ドルについて、中立ながらもやや弱気の見方をしています。オーストラリアの政策金利は4.6%とG10で最も高い水準にあります。第3四半期のコア消費者物価指数が前期比1%上昇し、インフレ率が予想を上回ったことを受け、11月3日のオーストラリア準備銀行(RBA)の次回会合では、4.85%への追加利上げが実施される可能性が高いとみられます。高い金利水準に加え、良好な交易条件や安定から上昇基調にある中国人民元が、豪ドルをしっかりと下支えしています。
こうした要因が豪ドルの強固な下支えとなる一方、景気の方向性や投資家のリスク選好は逆方向を示しており、豪ドルの下落要因となっています。失業率は1月の4.1%から9月には4.7%まで上昇し、製造業とサービス業のPMIはいずれも景気の縮小を示す50を下回っています。消費者心理も低迷しており、雇用情勢の軟化や住宅価格の継続的な下落を踏まえると、改善は見込みにくい状況です。
市場は今週の追加利上げを80%の確率で織り込んでいる可能性があり、実施されれば今回の利上げ局面で5回目となりますが、これが最後の利上げとなる可能性があります。これまでの累積的な金融引き締めの影響によって景気は大きく減速しているとみられ、インフレの抑制にもつながる可能性があります。その結果、豪ドルにも一定の下押し圧力がかかると考えられます。仮にRBAが市場の予想に反して、先月のニュージーランド準備銀行と同様に政策金利を据え置いた場合、豪ドルは2~3%程度急落する可能性があります。
複数年の時間軸では、当社は豪ドルについて強気の見方をしています。特に米ドルとスイス・フランに対して上昇余地があるとみています。オーストラリアの投資家は、為替ヘッジを行っていない米ドル建て資産を多く保有しているとみられます。当社の長期的な米ドル弱気シナリオを踏まえると、豪ドルは高い金利水準に支えられることに加え、オーストラリアの投資家が為替ヘッジ比率を引き上げたり、米国への投資配分を縮小してより分散されたグローバル・ポートフォリオへ資産を移したりする動きが強まる可能性があり、豪ドルにとって追い風になると考えています。
当社はG10通貨の平均に対するニュージーランド・ドルについて、中立ながらもやや強気の見方をしています。ニュージーランド準備銀行(RBNZ)は、インフレ率が予想をやや下回ったことや景気回復の脆弱さを理由に、政策金利を2.75%に据え置き、市場の予想に反する決定となりました。インフレ率は前年比3.7%と、RBNZの目標レンジである1~3%を大きく上回っていますが、RBNZの予想を下回り、前四半期の前年比4.1%からも低下しました。一方、景気回復は輸出や観光セクターに集中しており、失業率が高水準にあるほか、賃金の伸びが低調で住宅価格も下落するなか、家計需要は引き続き低迷しています。
脆弱な経済成長と中程度の金利水準は、通貨高を支えるには十分ではありません。しかし、NZD/USDは過去10年間の安値を約2.5%上回る水準にあり、AUD/NZDは2013年以来の水準まで戻っています。ニュージーランド・ドルは割安な水準にあり、これは成長と金利の組み合わせが必ずしも魅力的ではないことを反映しています。当社は今後数四半期に追加利上げが実施され、ばらつきはあるものの景気回復も継続すると予想しています。このため、ニュージーランド・ドルに対する悲観的な見方はすでにピークに達した、あるいはピークを過ぎた可能性があり、現在の水準からの下落リスクは限定的とみています。実際、当社はやや強気の見方をしています。
長期的な見通しについては、強弱が入り混じっています。当社が推計する長期的な適正価値に基づくと、ニュージーランド・ドルは米ドルとスイス・フランに対して割安であり、十分な上昇余地があるとみています。一方、日本円や北欧通貨に対しては割高な水準にあると考えています。