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気候変動の移行に向けたアクティブ・ファンダメンタル運用アプローチの有効性

2030年までに温室効果ガスの排出量を50%削減するための官民両部門による確固たる取り組みを背景に、株式投資における大きな成長機会が創出されています。2050年までの排出量ネットゼロへの移行を次なる目標とする気候変動の新たな時代において、高い確信度に基づくアクティブな投資アプローチは株式投資家に有意なアルファを獲得できる明確な投資機会を提供します。



世界経済は、化石燃料への依存から、クリーンエネルギーがけん引する経済へと急速に移行しています。各国の政府および企業は、気候変動による最悪の事態を回避するための具体的な措置として、2050年までに排出量ネットゼロを達成することを目指しています。ネットゼロ目標を掲げる国々の排出量、GDP、人口は、それぞれ全世界の排出量の88%1、GDPの90%2、人口の85%3を占めています。

グローバルな排出ゼロ経済を構築するために、金融市場には数兆ドル規模の資金投下が期待されていますが、2030年までに排出量を50%以上削減し、2050年までにネットゼロへの移行を実現するためには、新たな技術や資本設備への膨大な投資が必要です。

2021年11月に開かれた国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)では、緊急のグローバルなアクションの必要性が世界中の注目を集めました。炭素排出量の制限、メタン排出量の削減、石炭の使用廃止に対する野心的な各国レベルの公約がニュースで取り上げられました。また、株式投資の世界を劇的に変化させる可能性を秘めた影響力のある規制や経済のドライバーにも拍車がかかりました。

規制に関するCOP26の主要な成果の一つは、国際財務報告基準(IFRS)団体が監督する国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が新たに設立されたことです。ISSBは現在、TCFD4や旧SASB5といった既存のグローバルな枠組みを活用して、投資家に対する企業の気候関連開示のガイドライン基準の策定に取り組んでいます。2022年下期に発表が予定されているISSBガイドラインは、金融市場のESG開示に関する「質が高く包括的なグローバル基準」を設定することを目標としています。

炭素に関しては、排出量開示の義務化と炭素価格の設定が、最終的にサプライチェーン全体に適用される可能性があり6、これは、炭素強度やその他の温室効果ガス(GHG)対策に関する現在の企業評価スコアを一変させる可能性があります。


戦略や取り組みの詳細については、ファンダメンタル・グロース&コア株式ESG の各ページをご覧ください。