米中の貿易休戦は維持されるのか―その行方は不透明

トランプ大統領による最近の中国訪問を受け、米中間の貿易摩擦の一時休止は維持される可能性が示唆されていますが、中国の製造業における優位性が拡大し続ける中で、関係の正常化が進む可能性は依然として低いと考えられます。一方で、中国の貿易黒字は急拡大しており、新たな貿易摩擦を引き起こすリスクとなっています。

「“Liberation Day”関税」から1年が経過し、米中の貿易関係は多くの予想よりも穏やかな様相を見せています。相互依存という制約は依然として強く、両国が現在の貿易戦争の休戦状態を維持するに足る力として機能していることが確認されています。トランプ大統領の最近の北京訪問もこうした見方を裏付けるものであり、双方は「戦略的安定性を有する関係」の構築で合意しました。

しかしながら、中国が対外需要への過度な依存を維持し続ける限り、これは真の対立終結ではなく、あくまで膠着状態に過ぎません。一方で、他国は中国の製造業における優位性に対抗する動きをより積極化させる可能性があります。

不均衡は拡大を続けています

米国の関税による逆風があるにもかかわらず、中国の2025年の貿易黒字および経常収支黒字は、国内総生産（GDP）に対する比率で見ると、2009年以来の最高水準に達しました（図表1）。

中国を除く世界のGDPとの対比（中国の世界経済における存在感の拡大を調整するため）で評価すると、この不均衡はさらに顕著に見えてきます。昨年、世界のその他の国々は合計GDPの0.8％に相当する対中貿易赤字を計上し、これは過去最高水準となりました（図表2）。これに対し、日本の製造業が最も優位性を持っていた時期でさえ、世界全体の対日貿易赤字は1986年に一時的に0.6％に達したのがピークにとどまっていました。

中国の内需不足

中国の対外黒字は、一方ではその卓越した製造能力、他方では停滞する内需という、二つの要因が組み合わさって生じています。実際、中国の成長率は過去数年間おおむね5％前後で安定しているものの、成長に占める貿易の寄与度はコロナ前と比べて高まっています。不動産セクターが依然として低迷している中で、個人消費が大きく回復する可能性は高くないと見られます。このままであれば、中国の成長は自然にさらに減速するか、もしくは外需が引き続き成長を支える役割を果たさざるを得ない状況になると考えられます。

中国の対外黒字の問題点

この構造は短期的には機能し得るものの、長期間にわたって続けば、中国の貿易相手国の製造業の発展に対して存立を脅かす存在となりかねません。実際、過去10年の後半に見られた中国の対外不均衡の緩やかな（ただし不均一な）縮小は、すでに完全に逆転しています。経済を内需中心へと転換する意向は示されているものの、それが実際に進んでいることを示す明確な証拠は見当たりません。むしろ、データは、不均衡が拡大しつつ、より広範な国・地域に分散していることを示唆しています（図表4）。

欧州は次の戦線となるのか

近年、中国の対米貿易黒字は大きく縮小している一方で、ユーロ圏に対する貿易黒字は2020年以降で倍以上に拡大しています（950億ドルから2,160億ドル）。相対的な変化はさらに顕著です。2020年時点では、中国の対米貿易黒字はユーロ圏向けの3倍以上の規模でしたが、2022年にはおよそ2倍に縮小し、昨年にはその差わずか30％程度にまで縮まりました。

これは極めて大きな変化であるにもかかわらず、欧州各国の政策当局、さらには世界の多くの国々においても、十分な注目を集めているとは言い難い状況です。

現在のトレンドを踏まえれば、EUと中国の間での貿易摩擦は時間の問題である可能性が高いと考えられますが、本格化するまでにはなお時間を要するかもしれません。地政学的な分断が進む中、各国・地域では内需や域内需要への依存が高まっています。米国は10年前と比べてより閉鎖的な経済へと変化しており、欧州も同様の方向へと進まざるを得ないとみられます。