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気候変動スチュワードシップ

Jasper Rieter, Currencies, Dollar, Earnings, Fund Flows, Liquidity

議決権行使の状況

2ºCシナリオ実現に向けた気候関連株主提案に対する議決権行使の状況

通常、当社が気候変動に関する議決権行使を行うのは、関連する株主提案が提出された場合ですが、気候変動に関する懸念事項の対応を怠っている場合には、株主提案がない場合でも取締役会に対する議決権行使を通じてアクションを取る場合があります。気候関連の議案は、この数年で着実に増加しています。ステート・ストリートでは毎年、ポートフォリオ組み入れ企業における気候関連議案を一つひとつレビューし、議決権を行使しています。また、株主提案の提案者とのエンゲージメントを通じてその問題を多角的に把握するとともに、企業と対話することで、取締役会が関連リスクをどのように管理しているかについて理解を深めるように努めています。

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エンゲージメントの状況

エンゲージメント実績:2014年以来、気候関連問題に関するエンゲージメント600件超を実施

ステート・ストリートでは、企業とのエンゲージメントを通じて、気候変動による物理的影響や移行的影響の緩和と管理策を理解するよう努めています。2014年以降、さまざまな業種の企業600社以上と、気候関連問題についてのエンゲージメントを実施してきました。当社では、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組みにおける4つの要素であるガバナンス、戦略、リスク管理、指標を活用したアプローチを採っており、各企業に対して、気候関連リスクを特定する手法や気候関連問題への取り組みに関する経営方針や実務を開示するよう求めています。


支持・賛同

機関投資家による気候変動イニシアチブ「Climate Action 100+」は、気候変動に関する企業とのエンゲージメントを通じて、気候変動をめぐるガバナンスの改善、排出削減、気候関連の情報開示の強化という3つの主要目標の達成を目指しています。これらの目標は、ステート・ストリートが企業とのエンゲージメントを行うなかで、ソートリーダーシップを通じて提唱してきた内容や、必要に応じて議決権行使プロセスを通じて発信してきた内容と合致しています。当社の気候スチュワードシップと「Climate Action 100+」のアプローチが整合的であることは、当社がTCFDとサステナビリティ会計基準審議会(SASB)の枠組みを支持していることからも明らかです。TCFDとSASBの枠組みは両方とも「Climate Action 100+」の取り組みの精神に沿ったものです。


気候変動関連のレポーティング

当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言の賛同企業として、気候関連レポーティングの品質をレビューし、取締役会が気候関連リスクをどのように監督しているかを把握するために、企業とのエンゲージメントを実施しています。

ステート・ストリートは、科学的根拠に基づく目標イニシアチブ(SBTイニシアチブ)に従い、今後10年にわたる炭素排出削減(絶対値ベース)へのコミットメントを発表しており、スコープ1(天然ガス)とスコープ2(電力消費)の排出については、今年カーボンニュートラル達成となる予定です。カーボンニュートラルは、排出削減への取り組みや再生可能エネルギー・クレジット(REC)の購入を通じて企業の炭素排出量を削減することで達成されます。