当社の目標：ネットゼロ

当社の出発点として、IIGCC（気候変動に関する機関投資家グループ）によるPAII（パリ協定適合投資イニシアティブ）のネットゼロ投資枠組みに基づき対象資産に対する目標を設定しています。

当社のビジネスモデルを考慮すると、当社のポートフォリオ全体は市場を幅広く反映しており、当社の視点はユニバーサルオーナーと合致しています。2050年までにネットゼロ目標を達成するためには、あらゆる地域とセクターにわたる実体経済の炭素排出削減が不可欠です。ネットゼロ目標に沿って運用される資産の割合を引き上げるという当社の戦略は、低炭素経済への移行を加速させる主要な方策に合致したものとなっています。

エンゲージメント（対話）

当社の主要な方策は、投資先企業や顧客、政策担当者やインデックス・プロバイダーといった市場参加者とのエンゲージメントです。

エンゲージメントにおいては、投資先企業に対して脱炭素化目標の設定やエネルギー移行計画の策定を推奨し、政策担当者に対して気候関連開示の拡大を提唱すると同時に、インデックス・プロバイダーとはネットゼロ目標に適合した指数の提供に向けて協働しています。スチュワードシップの取り組みでは、セクター横断的に市場における幅広い気候関連の取り組みを促進するほか、炭素強度が高い企業に的を絞った取り組みに焦点を当てています。さらに、低炭素や気候関連の投資ソリューションや商品、分析といった顧客サービスのさらなる充実を目指しています。この点については、人財とデータへの投資を継続しており、2022年にはエンゲージメント・チームの人員を倍増する計画です。

信頼性とアカウンタビリティ（説明責任）向上の観点から、当社のアプローチは顧客、手法の頑健性、データの入手可能性、当社のビジネスモデルを考慮したものとなっています。目標数値の算出においては株式と社債に投資するポートフォリオを対象としており、ネットゼロ目標や同様の気候関連のコミットメントを表明した、または表明すると合理的に期待できる顧客の資産を対象としています。これらの「ネットゼロ適格」な資産クラスは、運用残高の68.5%を占めており、うち20.5%（5,827億ドルまたは資産運用総額の14.1%、2021年12月末時点）が中間目標の対象となっています。

対象資産の割合を100%に引き上げる取り組みを実施すると同時に、顧客との積極的なエンゲージメントを通じてネットゼロ目標の設定やネットゼロに適合した戦略の検討を促していく計画です。また、業界において明確な手法の開発が進むとともに、運用資産額の大きいその他資産クラス（例：国債、キャッシュ）へのカバレッジ拡大も模索していく方針です。

中間目標に対する進捗については報告を計画しており、必要に応じて目標のレビュー（見直しの可能性もあります）を行います。気候関連の目標設定に使用した手法やデータ算出方法については、進展がみられる可能性が高く、今後変更となる場合があります。

当社では気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のレポート を公開しており、レポートでは、当社におけるガバナンスの取り組み、戦略、リスク管理、気候関連の目標について詳細が盛り込まれます。

また年次スチュワードシップ・レポート では当社の気候変動対応と幅広いスチュワードシップへの取り組みについて紹介しています。