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        From Sectors and Smart Beta to Fixed Income, SPDR Exchange Traded Funds (ETFs) give you wide access to diverse investment opportunities. Find out more.

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        アセット・スチュワードシップ

        アセットスチュワードシップの責任を果たすために、私たちは株主総会での議決権行使と企業へのエンゲージメントという 2 つの主要な手法に注力しています。

        アプローチ

        当社のアセット・スチュワードシップ・プログラムの目的は、取締役会の監視や情報開示を含む確固としたガバナンスを促進することです。取締役会は、企業の重大なリスクと様々なビジネス機会を監督し、それらを適切に開示する責任があります。したがって、取締役会は当社のエンゲージメントと議決権行使活動の主な焦点となります。私たちは、企業の長期戦略に関する情報開示や、効果的な監督について責任をもつ有能な取締役の選任に重点を置いています。

        議決権行使とエンゲージメントの原則

        次の 3 つの大きな原則に基づいて議決権行使およびエンゲージメント プログラムを編成しました。

        1

        取締役会の効果的な監督：私たちは、企業における適切なガバナンスは株主の利益を保護し、追求しながら不確実な経済環境に耐えることができると信じています。

        2

        開示: 株主は、投資の価値とリスクの両方を評価できるように、企業の財務実績と戦略に関するタイムリーかつ正確な報告を受け取ることが重要です。

        3

        株主の保護: 私たちは、企業が適切な株主の権利と説明責任の仕組みを整備することが株主の最大の利益になると信じています

        グローバルな議決権行使とエンゲージメントポリシー

        各種ガイドラインやガイダンスは、こちら からご覧いただけます。

        アセット・スチュワードシップ年次レポート

        2022年のレポートでは、持続可能な資本市場の形成とお客様のために価値を最大化するという当社のミッションを達成すべく実施した、エンゲージメントや議決権行使に関してご紹介しています。

        レポートを読む
        ASR Climate Change

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        お問い合わせ

        ステート・ストリートにおけるスチュワードシップ・プログラムに関するお問い合わせは、こちら からどうぞ。

        ※お問い合わせはグローバルの専門チームに届くため、英語でいただいたご質問に対して英語での回答となります。

        個人情報保護宣言
        特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針

        利益相反管理方針

        勧誘方針

        マテリアリティ・ポリシー

        反社会的勢力に対する基本方針
        デリバティブ取引等を行う公募投資信託等のリスク管理方法について
        ご相談・苦情
        「証券取引等監視委員会」<情報提供>

         

        ＜投資信託にかかるご留意事項＞

        投資信託は、主に株式や債券などの有価証券に投資を行います。投資対象としている株式などの値動きにより、投資信託の基準価額が下落することがあります。有価証券への投資には、価格変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、為替リスク等、様々なリスクがあり、投資信託も同様のリスクが伴います。これらのリスク要因により、投資資産の市場価格が下落する場合があります。その為、投資元本を割り込む恐れがあります。

        投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

        投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

        金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

        投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。投資リスクについては、交付目論見書（投資信託説明書）記載の「投資リスク」をご覧ください。

        ファンドに係る費用等については、交付目論見書（投資信託説明書）記載の「ファンドの費用」をご覧ください。

        投資信託をお申込みの際には、販売会社から提供される目論見書や契約締結前交付書面の内容を必ずご確認のいただき、お客様ご自身でご判断ください。

         

        ＜上場投資信託（ETF）にかかるご留意事項＞

        "Standard & Poor's®"、"S&P®"、"SPDR®"は、Standard & Poor's Financial Services LLC（以下「S&P」）の登録商標です。"Dow Jones"は、Dow Jones Trademark Holdings LLC（以下「ダウ・ジョーンズ」）の登録商標です。これらの登録商標は、S&P Dow Jones Indices LLC（以下「SPDJI」）が使用許諾を得ており、ステート・ストリート・コーポレーションは特定の目的の使用について再許諾を受けています。SPDJI、ダウ・ジョーンズ、S&P、それぞれの関連会社及び第三者の使用許諾者は、ステート・ストリート・コーポレーションが提供する金融商品のスポンサーではなく、これらの商品の推奨・販売・宣伝もしていません。また、SPDJI、ダウ・ジョーンズ、S&P、それぞれの関連会社及び第三者の使用許諾者は、これらの商品への投資の適否に関していかなる意見表明もしておらず、関連する指数に係るいかなる過誤、遺漏ないし中断等に対しても責任を一切負いません。

        ETFは、流通市場において株式と同様に取引されますが、取引価格は変動し、基準価額を下回ることがあります。また、常に取引可能であるとは限らず、市場環境が悪化している場合は、大幅なディスカウントとなる可能性があります。

        本ウェブサイトは、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社を含むそのグループ会社が提供する、国内証券取引所に重複上場したＥＴＦ、外国籍ETF等に関する情報を含む、投資情報の提供を目的として作成しており、投資の勧誘等を目的とするものではありません。また、本ウェブサイト掲載情報には国内の金融商品取引所に上場していないETFが含まれますが、これらには国内の金融商品取引所に重複上場していない商品も含まれ、金融商品取引法に基づく発行者開示が行なわれていないものもあります。本ウェブサイトに掲載された当社及びそのグループ会社等の意見、見解は、本ウェブサイト作成時点あるいは記載された作成基準日におけるものであり、今後、予告なく変更されることがあります。本ウェブサイトに掲載している内容は、将来の運用成果等を保証又は示唆するものではありません。本ウェブサイトは、各種の信頼できると考えられる情報・データに基づき作成しておりますが、当社はその正確性・完全性を保証するものではありません。こうした情報は不完全であるか、要約されている場合があります。本ウェブの意見は全て当社の判断で構成されており、事前に通知することなく変更される可能性があります。本ウェブサイトに掲載されているETFは主に株式や債券,REITなどの有価証券、金などのコモディティ等, 上場投資信託(ETF)、コモディティ上場投資信託、上場投資証券等に投資を行いますが、これらに限定されたものではありません。また、掲載の情報は作成時点のものであり、市場の環境その他の状況等により予告なく変更されることがあります。

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        ＜投資にかかるリスクについて＞

        ETFは、主に株式や債券などの有価証券に投資を行います。投資対象としている株式などの値動きにより、ETFの基準価額が下落することがあります。有価証券への投資には、価格変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、為替リスク等、様々なリスクがあり、ETF も同様のリスクが伴います。これらのリスク要因により、投資資産の市場価格が下落する場合があります。その為、投資元本を割り込む恐れがあります。ETF には上場廃止リスクがあり、純資産規模が縮小するなど、運用が困難になった場合や、上場取引所の上場基準に合致しなくなった場合、上場廃止となることがあります。これらは主なリスクであり、ETFへの投資に係るリスクはこれらに限定されるものではありません。

        ＜ETF の投資にかかる一般的な留意事項＞

        ① 元本保証はされていません。

        ② ETF の一口あたりの純資産額と連動を目指す特定の株価指数等が乖離する可能性があります。

        ③ 市場価格とETF の一口あたりの純資産額が乖離する可能性があります。

        ＜ETF にかかる手数料・費用について＞

        ETF を売買する際は、取扱いの金融商品取引業者の定める売買手数料がかかります。

        その他ETFを保有する際には、それぞれ個別に定められた費用がかかります。これらの費用には、運用会社・管理会社に支払う報酬、組入れ有価証券の売買の際に発生する手数料、監査費用等があります。これらは、運用の状況等によって変動するため、上限を示すことができません。当掲載情報は作成時点のものであり、市場の環境その他の状況等により予告なく変更されることがあります。

        ※取得のお申し込みに当たっては、必ず上場有価証券等書面又はその他の開示書類の内容をご確認の上、ご自身でご判断下さい。

        ※購入のお申込や売買手数料等につきましては、当ETFを取扱いの金融商品取引業者（証券会社）までお問い合わせ下さい。

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        金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第345号 加入協会：一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会、日本証券業協会

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