「責任ある機関投資家」の諸原則に関する表明と自己評価

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(以下「SSGA」または「当社」)の一員として、日本市場における「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫(2020年改訂版)で体系化されている、規範的スチュワードシップ原則を強く支持します。SSGAは、投資対象企業の取締役会や経営陣との強固な関係構築と、企業のパフォーマンスを監視していくことが、持続可能な成長とSSGA顧客の投資資産の長期的価値向上に繋がると信じています。


当社における「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫への取り組み

原則1:機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである

スチュワードシップの考え方、取り組み及びプロセスに関する透明性を高めるべく、SSGAのアセット・スチュワードシップ・チームは、議決権およびエンゲージメントに関するガイドラインを作成しています。これらのガイドラインは、SSGAのスチュワードシップ活動の目的を伝え、議決権行使のアプローチへの理解や、投資先企業に対するエンゲージメントを促すように構築されています。スチュワードシップに係るSSGAと企業との関わりがESGの視点を軸に効果的かつ有意義であり続けることを担保するべく、市場毎の固有事情や基準を考慮しつつ、内部プロシージャやガイドラインを定期的に見直しています。現行のガイドラインはSSGAウェブサイトでご覧いただけます。

SSGAでは、各企業や業種にとって重要(マテリアル)と考えられるESG項目をエンゲージメントの議題や議決権行使判断の重要な要素として積極的に取り入れており、その目的に資するために、透明性が高いかたちで第三者データを組み合わせた当社独自のESG評価スコア、R-FactorTMを活用しています。

原則2:機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである

SSGAは、親会社であるステート・ストリート・コーポレーション、SSGA自身、関連会社、運用ファンドおよび運用ファンドの関連組織と、株主総会議案や企業との関係から生じ得る、SSGAのスチュワードシップ責任に対する不適切な影響を排除することを目的に、プロシージャとガイドラインを構築しています。

ガイドラインの策定には運用、コンプライアンスおよび法務の専門家からなるSSGAグローバル議決権審査委員会がガイダンスを提供し、グローバルのインベストメント・コミッティが最終的な監督責任を負います。当社関連の投資対象を保有する場合には、議決権行使の判断を独立した第三者組織に当社方針に従って行使するように委託しています。

議決権行使およびエンゲージメント活動における利益相反に関するガイドラインは、SSGAウェブサイトでご覧いただけます。

原則3:機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである

SSGAの議決権行使およびエンゲージメントのアプローチは、頑健かつ先進的なガバナンス構造を持ち、持続可能な実践を行う企業が、長期的に持続可能な価値創造とリスク管理の実現において優位に立つという信念に基づいています。

多大なインデックス型運用戦略を管理する、世界の主要株式指数を構成する銘柄の半永久的な保有者として、長期的なガバナンスと持続可能性に関する課題に影響をもたらすべく、SSGAは企業に対する意見(Voice)と議決権行使(Vote)を用います。

エンゲージメントに関するアプローチではインパクトを重視しており、エンゲージメントプログラムは、ESG(環境、社会およびガバナンス)リスクを軽減し、持続可能な長期的成長を促進するために、独自のスクリーニング手法を通じて対象企業を選定することを図ります。

原則4:機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである

長期的投資家として、企業との長期的なパートナーシップの構築を追及します。また、ESG関連開示の最良実践を企業に促すべく、経営陣や取締役会と建設的な対話を行い、必要に応じてSSGAの期待や議決権行使の判断根拠を明確に伝えます。さらに、投資対象企業にSSGAの考えを提示し、ESG実践の改良に導くべく、SSGAの先駆的思考を著した文書(ソートリーダーシップ)を開示しています。

原則5:機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである

グローバルのインベストメント・コミッティと日本の投資政策委員会において承認および監督された議決権行使ガイドラインを作成しています。グローバル市場全体の原則と、日本市場を含め、6市場(地域)に固有のガイドラインをウェブ開示しています。SSGAのガイドラインは、個別市場毎の固有事情や基準を考慮しつつ、ガバナンスのグローバル原則に基づき、より優れたガバナンスと持続可能性の実践を投資対象企業に促すべく構築されたものです。

当社では議決権行使プロセスの補佐に、Institutional Shareholder Services(“ISS”)を主とする複数の第三者サービス・プロバイダーを活用しています。当社独自の議決権行使ガイドラインを個別案件へ適用するに際して、議決権行使指図プロセス執行および管理サービスを委託し、また当社独自の分析を補完する情報提供を受けています。

原則6:機関投資家は、議決権の行使を含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである

SSGAは世界最大規模の資産運用機関の1社として、顧客口座における投資資産のスチュワードとして活動することを重大な責務として受け止めています。

顧客の為の活動であることから、SSGAのアプローチにおいてその透明性が重要であると考え、透明性を保つことがその活動に関して説明責任を持つことを可能にします。注目のテーマに関する定期および随時の文献公表や、年次の優先順位付けプロセス、および顧客への報告を利用してインパクト拡大を図ります。スチュワードシップ活動に関するニュースレターを四半期毎に発行し、より包括的な年次活動報告も発行しています。また、年次でグローバル全市場を対象として議決権行使結果も開示しています。

SSGAの報告や各種刊行物はウェブサイトでご覧いただけます。

原則7:機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである

SSGAが責任ある投資家としての責務を果たすことを支えるべく、コーポレートガバナンスおよびESGに関する専門家で構成される専任チームを有し、アジア太平洋、欧州・中東、および米州地域に渡ってメンバーをグローバルに配置しています。専任チームは、企業とのエンゲージメントでの協働や、個別企業のファンダメンタル情報の共有で、SSGAのファンダメンタル・アクティブ運用チームや、その他の運用チームと連携します。

SSGAでは投資先企業のパフォーマンスを、独自の分析と企業対話の両面を通してモニタリングしており、企業の経営戦略やパフォーマンス、ガバナンス慣行、財務管理やリスク管理の理解に努めています。その中で、各企業や業種にとって重要(マテリアル)と考える項目を中心にESG評価を取り入れています。

またエンゲージメントや議決権行使において、当社独自のESG評価スコアであるR-FactorTMを活用しています。R-FactorTMはポートフォリオ運用における発行体の選別にも活用可能で、ESGの観点でスチュワードシップと投資の連携に努めています。

原則8:機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである

当社には該当しません。