会社情報


お客様本位の業務運営について

2020年9月24日

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社


ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(以下「当社」)は金融庁が2017年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」に掲げられた7つの原則を全て採択し、お客様本位の業務運営に関する方針 を定めています。この度、同方針に対する取り組み状況、並びに成果指標(KPI)に関して、以下のとおり公表いたします。


原則1.金融事業者は、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに、当該方針に係る取組状況を定期的に公表すべきである。当該方針は、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直されるべきである。

  • 当社はお客様本位の業務運営に関する各種方針を定期的に見直すとともに、同方針にかかる取組状況につきましても定期的に公表します。

原則2.金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

  • 法令諸規則等のルールを厳格に遵守し、社会的規範に則った誠実かつ公正な企業活動を遂行します。
  • お客様の運用目的を充分に理解し、適切なリスク管理に基づき運用目標の達成を図るよう、忠実な運用につとめます。
  • 会社での権限や立場、利用可能な比較優位情報を利用することにより、特定のお客様を有利に扱うことはいたしません。

取組状況


  • 当社は、責任ある投資を通じて、経済の繁栄と社会の進歩に貢献することを会社のミッションとして掲げ、チームワークとクラフトマンシップを発揮し革新的なソリューションを提供することにより、顧客から最初に相談される会社になることを目指しています。
  • 当社は、主として国内の公的・企業年金、金融機関等の機関投資家を顧客として業務を展開しています。

  • 運用部門とは独立したリスク管理部門が運用モニタリングを実施、投資政策委員会、取締役会に報告することにより顧客の運用目的に沿った運用が行われていることを確認しています。
  • 投資先企業の持続的成長を促すために、議決権行使並びにエンゲージメントを行い、その結果をホームページ上に公表(スチュワードシップ活動レポート、議決権行使結果(個別行使結果含む))しています。

KPI 

  • エンゲージメントの内訳(2019年1月~12月)

エンゲージメントを実施した企業数

1,950

内 日本9%

(北米55%、欧州17%、豪州/NZ 9%、英国8%他)

議決権行使した株主総会数

17,330

内 日本13%

(北米28%、欧州12%、英国5%他)

 

  • 議決権行使結果の個別開示(2019年5月~2019年6月)

 

賛成

反対

合計

会社提案議案

15,959

1,613

17,572

株主提出議案

24

107

131


原則3.金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

  • お客様の利益を優先し、当社グループ会社などの利害関係者の利益を優先することのないよう、実際的あるいは潜在的な利益相反を管理いたします。
  • 当社は利益相反管理方針を策定し、これをホームページ上に公表します。

取組状況


利益相反管理方針に沿った業務運営を継続しており、利益相反に該当する事例は報告されていません。


KPI 


利益相反のおそれのある取引件数(2019年4月から2020年3月):0件


原則4.金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。


原則5.金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則4に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

  • お客様が負担する手数料、費用、報酬(以下「手数料等」)については、投資対象資産の性質、投資戦略、投資制限、運用方法、契約期間など、お客様ごとに提供するサービスに応じて、その合理性を十分に検討した上で機関決定を行います。
  • 当社の運用に伴うリスク、手数料等、その他関連する重要な情報については常に適切かつわかりやすくお客様に提供いたします。お客様にご理解とご了解をいただくまで丁寧にかつ十分に説明を行います。

取組状況


  • 運用報酬率は当社グループが管理する標準テーブルとの整合的な水準に設定しています。
  • 当社は、お客様の投資判断を支援するために、ホームページでのレポート発信、顧客向けセミナーの開催等による情報提供を継続的に実施しています。

KPI 

  • 情報提供に関する実績 2019年4月~2020年3月

 

件数

内容(一部)

ホームページでのレポート掲載件数

15回

・スチュワードシップ活動レポート

・ポートフォリオにおける金投資

顧客向けイベントでの講演

9回

・ESG投資

・ジェンダーダイバーシティー

・アジア債券投資


原則6.金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

  • 当社のサービスをお客様に提供するにあたっては、お客様ひとりひとりについて十分な理解を行った上で機関決定を行います。
  • 当社は勧誘方針を策定し、これをホームページ上に公表します。

取組状況


当社は、お客様の多様なニーズに対するソリューションを提供することを営業活動の基本としています。そのためには役職員の金融知識の向上は重要な条件であると考え、CFA、CMA等の資格取得の奨励、運用プロフェッショナルによる市場、運用商品に関する社内向け勉強会の実施などに取り組んでいます。


KPI 

  • 運用業務従事者の経験年数、資産運用関連資格の保有状況(2020年3月末現在)(当社)

運用業務従事者数

15 名

運用プロフェッショナルの平均経験年数

20.3年

日本証券アナリスト協会検定会員数

10 名

CFA協会認定証券アナリスト数

2 名

 
 
(グローバル・ベース*)

運用関連業務従事者数

460 名

運用プロフェッショナルの平均経験年数

17.8年

 

株主提出議案


原則7.金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

  • 全社員の業績評価はリスク管理の項目を含むよう設計され、それに基づく報酬制度により、リスク管理の促進徹底を図ります。
  • 全役職員を対象に年間を通じてコンプライアンス研修を実施し、お客様に対して誠実公正かつ最善の利益を追求する職業倫理の徹底を図ります。
  • 受託者責任の徹底とコンプライアンスの強化を図るため、取締役会、各種委員会、内部監査、外部監査によるガバナンスを確保します。

取組状況


全体研修や新入社員研修といった対面研修やオンライン研修の方法により、グローバル及びローカルで様々なトピックスの研修を実施しています。

KPI 

  • 社員向けコンプライアンス研修実施実績2019年4月~2020年3月

 

件数

実施内容の具体例

グローバル研修

16

AML・KYC、情報セキュリティ

ローカル研修

25

インシデント管理、クロスボーダー取引