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四半期債券見通し

ETF投資家に向けた第4四半期の債券市場見通し 利回りを追い求めすぎない:高金利とタイトなクレジット・スプレッド環境に対応する3つのポジショニング

  • 金利が高止まりする環境では、短期・高品質債券の投資妙味が高まります。これらの債券は、長期債に比べて金利感応度を抑えながら、魅力的なインカムを提供する可能性があります。
  • クレジット・スプレッドが歴史的な低水準に近いなか、ハイイールド債、シニアローン、CLOにおいてアクティブかつ選別的なアプローチを採用することで、さらなるスプレッド縮小に依存せずにインカム機会を捉えられる可能性があります。
  • 転換社債は、債券としての一定の特性と比較的低い金利感応度を維持しながら、株式市場の上昇による恩恵を享受できる可能性があります。
Senior Research Strategist
Research Analyst

根強いインフレと底堅い経済成長によって、世界の政策金利の見通しは切り上がっており、金利感応度を引き下げつつ、魅力的な短期ゾーンの利回りを活用することの意義が高まっています。クレジット・スプレッドがタイトな水準にあることで今後のスプレッド拡大に対するクッションは限定的となっているものの、企業の良好なファンダメンタルズは引き続きリスク資産を支えています。第4四半期の債券市場には豊富なインカム機会が存在しており、もはや課題は利回りを見つけることではなく、どのリスクを取る価値があるかを見極めることにあります。

このような環境を踏まえ、債券ポートフォリオについて、以下の3つのポジショニングを検討することができます。

  • 短期かつ高品質を維持する: アクティブな短期債戦略と投資適格の変動利付債へのエクスポージャーを組み合わせることで、金利感応度を抑えながら、さらなるインカムの獲得を目指します。
  • クレジット・リスクを取る際は選別的に: ハイイールド債、シニアローン、CLOにまたがるアクティブかつ柔軟な戦略を選好します。さらなるスプレッド縮小に依存するのではなく、変動金利へのエクスポージャーによって金利感応度を抑え、多様なインカム源を活用します。
  • 株式感応度を抑えつつ成長を狙う: 転換社債は、債券としての特性と比較的低い金利感応度を維持しながら、株価上昇による恩恵を享受できる可能性があります。

1. 金利の高止まりは短期・高品質債券に追い風

デュレーションを短期化する根拠は、単に足元の利回りが高いことだけではありません。根強いインフレと底堅い経済活動によって、予想される政策金利の軌道が切り上がっており、金利がより長期にわたって高水準にとどまる可能性が高まっています。

9月、米連邦準備制度理事会(FRB)は全会一致で政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き上げ、3.75~4.00%としました。これは2023年以来初めての利上げです。1 更新された見通しもこの変化を裏付けています。18人の参加者のうち16人が年内に少なくともあと1回の利上げを予想しており、政策金利予想の中央値は2026年、2027年とも4.1%へ上昇しました。6月時点ではそれぞれ3.8%、3.6%でした。2 同時にFRBは、成長率とインフレ率の見通しを引き上げる一方、失業率の予想を引き下げました。この組み合わせは、デュレーションを短めにするポジショニングを後押しするものです。

短期ゾーンは相対的に魅力的なリスク・リターン特性を示しています。イールドカーブの短期ゾーンに投資することで、中期債および長期債の利回りのそれぞれ94%、86%を確保できる一方、過去のボラティリティはそれぞれ72%、86%低い水準となっています。3 言い換えれば、現在の短期ゾーンでは、より長い年限から得られるインカムの大部分を、過去の実績ベースでは大幅に低いボラティリティで獲得できます。長期金利の方向性が依然として不透明ななか、これは効率的なリスク・リターンのトレードオフといえます。

この不確実性が後退する兆しはほとんど見られません。長期金利は引き続き、インフレ・リスク、米国債の大量供給、財政圧力、タームプレミアムの影響を受けており、金利感応度を引き下げることの重要性を裏付けています。

もっとも、短期ゾーンにとどまることは、現金で妥協することを意味するわけではありません。アクティブな短期債戦略では、投資適格(IG)社債や証券化商品セクター内のキャリーや相対価値を活用し、大型の代表的なベンチマークが捉える範囲を大きく超えて投資機会を広げることができます。

資産担保証券(ABS)や商業用不動産ローン担保証券(CMBS)などの証券化商品は、主要な債券指数における構成比率が構造的に低い一方、分散された担保プールを裏付けとする質の高いインカム獲得機会を提供し、金利感応度も低く抑えられています。ABSとCMBSは、コア債券よりも高い利回りと低いデュレーション・リスクを有しており、その結果、デュレーション1単位当たりの利回りは、それぞれ約3倍、約2倍となっています(図表1)。

アクティブな短期債戦略と投資適格の変動利付債(FRN)を組み合わせることで、金利感応度をさらに抑えながらキャリーを獲得する、補完的なアプローチが可能になります。

変動利付債のクーポンは短期の参照金利に基づいて定期的に見直されるため、政策金利が上昇すると受取利息も増加する一方、デュレーションはほぼゼロであるため、固定利付債が被る時価評価上の損失から価格を守る効果があります。4 この仕組みにより、変動利付債のインカムは政策金利の動きと密接に連動しており、その利回りはFF金利と98%の相関を示しています。5

その結果、変動利付債のリターン特性は金利上昇局面で顕著な底堅さを示してきました。米国5年国債および10年国債の利回りがともに30bp超上昇した3カ月間を見ると、変動利付債の平均リターンは0.91%だったのに対し、コア債券はマイナス1.88%、投資適格社債はマイナス1.77%でした(図表2)。

また、このような局面は近年、ますます一般的になっています。過去5年間の観測期間の約40%で30bpを超える利回り上昇が発生しており、金利上昇への耐性を備えたキャリーは、テールリスクに対するヘッジというよりも、実務的な投資判断上の重要事項となっています。6

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2. タイトなスプレッドにより、投資適格未満のクレジットへの投資判断のハードルは上昇

底堅い経済成長と良好な企業ファンダメンタルズは引き続き投資適格未満のクレジットを支えていますが、現在のバリュエーション水準では、今後のスプレッド拡大に対するクッションは限定的です。米国ハイイールド債のスプレッドは歴史的に見てもタイトな水準にとどまっており、絶対利回りそのものは魅力的であるものの、さらなるスプレッド縮小によるリターンへの寄与余地は限定されています。

このような出発点からすると、今後はインカムがリターン創出においてより大きな役割を果たす可能性が高く、運用成果は、どこで、どのようにクレジット・リスクを取るかに一段と左右されることになります。

過去の実績からも、リターンをスプレッド縮小に依存すべきではないことが示唆されています。ハイイールド債スプレッドが歴史的に最もタイトな10%の水準にあった局面では、その後1年間のトータルリターンは平均プラス2.8%だった一方、価格リターンは平均マイナス4.6%でした。これは、出発時点のバリュエーションが割高なため価格が下落する局面においても、歴史的にインカムがその下落を吸収する重要な役割を果たしてきたことを示しています。7

また、ベンチマーク全体のスプレッドだけを見ると、その内部に存在する大きな差異が見えにくくなります。

BB格のスプレッドは依然として極めてタイトで、過去の観測値の中でも特にタイトな水準(下位14パーセンタイル)に位置しています。一方、CCC格以下のスプレッドは過去の観測値の中で最もワイドな上位20%に位置しています。8 絶対水準で見るとその差は顕著で、BB格債券のスプレッドが約190bpであるのに対し、CCC格以下では1,100bp超となっており、ここ数カ月、低格付けクレジットのスプレッドにははるかに大きな拡大圧力がかかっています。9

現在の投資適格未満のクレジット市場の状況は極めて異例です。CCC格とBB格のスプレッド差は歴史的な極端な水準近くまで拡大しており、過去15年間の観測値を見ると、レバレッジド・ローン、ハイイールド債の双方で上位1%に位置しています(図表3)。

投資家にとって、このようなばらつきはアクティブ運用の有効性を高める要因となります。格付け階層間のスプレッド差が小さい場合、指数への投資だけでも利用可能な投資機会の大部分を捉えることができ、個別銘柄選択による付加価値は限定的です。しかし、現在のように市場内部のばらつきが大きい場合、信用力が悪化する少数の銘柄を回避することが、指数全体の方向性以上に運用成果を左右する可能性があります。大きなばらつきは相対価値の投資機会を生む一方、銘柄選択を誤った場合のコストも高めます。

こうした環境は、投資適格未満のクレジットを避けるべきだということを意味するものではありません。しかし、そのエクスポージャーをどのように保有するかについて、より高い選別基準が求められます。金利上昇は変動金利資産から得られるインカムを押し上げる可能性があります。また、ハイイールド債、シニアローン、CLO間の配分を機動的に変更するアクティブかつ柔軟な戦略では、市場のばらつきが拡大するなかで相対価値を追求できます。デュレーションを短期化することも、さらなる金利上昇への感応度を低下させ、インカムとクレジット選別がリターンを左右する余地を高めます。

選別姿勢は、従来型のインカム戦略以外にも当てはまります。株式リスクやデュレーション・リスクを全面的に負うことなく成長へのエクスポージャーを維持したい投資家にとって、転換社債は、債券配分に内在するリスクをより慎重に選択する別の方法となる可能性があります。

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3. 転換社債が提供する、成長への異なるアプローチ

企業の旺盛な投資と継続する景気拡大は引き続きリスク資産の支援材料ですが、高金利環境では株式リスクとデュレーション・リスクの双方に対して、より慎重なアプローチが求められます。

転換社債はその中間に位置する資産です。社債に株式への転換オプションが組み込まれており、債券としての特性と比較的低い金利感応度を維持しながら、株式市場の上昇に参加することができます。この組み合わせは今年、特に有効に機能しており、米国転換社債は年初来で米国株式を2.2%上回るパフォーマンスを上げています。10

このハイブリッドな構造は、株式への直接投資に比べ、より非対称的なリターン特性を生み出す可能性もあります。原資産である株価が上昇すると、一般的に転換社債はその後の株価上昇に対する感応度が高まります。一方、株価が下落すると、債券部分の影響がより大きくなるため、株価への感応度は低下する可能性があります。このコンベクシティ特性により、転換社債は歴史的に株式市場の上昇に参加しながら、米国株式に比べて低いボラティリティと小さい平均ドローダウンを実現してきました。過去20年間の3年間ローリング期間のうち、ボラティリティについては97%、平均ドローダウンについては88%の期間で米国株式を下回っています。11

2026年には投資可能なユニバースも急速に拡大しました。米国の転換社債発行額は年初来で過去最高の1,350億ドルに達し、年末までまだ四半期以上を残した時点で、これまでの年間最高額を上回りました。12 過去最高の発行額によって投資機会が拡大しています。景気の継続的な成長が株式への参加を維持することを後押しする一方、金利環境はよりバランスの取れたリスク・アプローチを選好する状況となっています。

この発行急増の多くをAI関連の借り手が牽引しており、今年の総発行額の44%を占めています。13 企業がインフラ、データセンター、テクノロジーへの投資資金を調達するなか、転換社債を通じて、AIインフラ構築を支える多くの成長企業へのエクスポージャーを得られるようになっています。市場全体の約40%がテクノロジーに配分されています。14

投資機会の広がりだけでなく、転換社債が株式と債券の間のどこに位置しているかも重要です。株式への感応度を示す「デルタ」と転換プレミアムは、いずれも歴史的な中央値に近い水準にあります。そのため、転換社債が備える株価上昇による恩恵の可能性と債券的な特性の組み合わせは、リスクにより慎重な投資家にとって、AIテーマへのエクスポージャーを得るための、よりバランスの取れたリスク特性を提供する可能性があります(図表4)。

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利回りを追い求めすぎないポジショニング

債券市場全般で相応のインカムが得られる現在の環境では、投資家は、どのリスクを取るかについてこれまで以上に慎重な判断を行うことができます。短期・高品質債券は、インカムを生み出しながら金利リスクを管理する手段となる可能性があります。柔軟な投資適格未満のクレジット戦略は、市場内のばらつきが拡大するなかでインカム機会を追求することができます。また、転換社債は、株式市場の潜在的な上昇に参加するための差別化された方法を提供する可能性があります。

利回りを無理に追い求めるのではなく、現在の環境では、デュレーション、クレジット、株式感応度についてより選別的なアプローチを採用し、投資家が取るリスクに見合ったリターンが期待できる領域に注目することが重要になると考えられます。

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