「責任ある機関投資家」の諸原則に関する表明と自己評価
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（以下「SSGA」または「当社」）の一員として、日本市場における「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫（2020年改訂版）で体系化されている、規範的スチュワードシップ原則を強く支持します。SSGAは、投資対象企業の取締役会や経営陣との強固な関係構築と、企業のパフォーマンスを監視していくことが、持続可能な成長とSSGA顧客の投資資産の長期的価値向上に繋がると信じています。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）のアプローチ
原則1: 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである
当社は説明責任、一貫性、そして透明性を備えたスチュワードシップ活動の責任を果たすため、議決権行使ガイドラインを作成してウェブサイト上で公開しています。当社の様々な議決権行使ガイドラインは、投資先企業及び当社顧客に対して、議決権行使プロセスにおいて重要な課題に対する当社の見方を明確に示すために策定されています。最新の議決権行使およびエンゲージメントのガイドラインはウェブサイトでご覧いただけます。当社の目的は取締役を選任し、財務的に重要なリスクと機会についての効果的な開示と監督に対する責任を持たせることにあります。また、当社は議決権行使判断や取締役の責任を問う際に考慮する要素について可視化するため、透明性の高い議決権行使ガイドラインの作成に努めています。
2022年に当社はグローバルおよび日本市場を対象とした議決権行使およびエンゲージメントのガイドラインを更新しました。
また投資先企業に対する以下のような新たなガイダンスを発行しています。
最新の議決権行使およびエンゲージメントのガイドラインはウェブサイトでご覧いただけます。
SSGAのアプローチ
原則2: 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである
親会社であるステート・ストリート・コーポレーションは、包括的で独立した利益相反管理に関する指針、およびその他の指針を有しており、それらはSSGAに適用される可能性のある特定された利益相反に対応しています。
加えて、SSGAは重要な利益相反を特定し、その影響を軽減するためのプロセスを説明する利益相反管理の記録を保持しています。さらに、SSGAの議決権行使およびエンゲージメントのガイドラインに含まれる利益相反管理に関するガイドラインは、ステート・ストリートグループ内の他部門で実施されている関連方針と連携して効力を発するように設計されており、SSGAの議決権行使とエンゲージメント活動を通して生じる可能性のある利益相反に関する情報を提供することで、その実践を補完しています。利益相反管理に関する方針と利益相反管理記録、および上述のガイドラインによって、当社ではビジネス活動を通して発生する可能性のある利益相反の特定、管理、軽減が可能となっています。
2022年に当社は以下のような取り組みを行いました。
- SSGA議決権行使およびエンゲージメント活動における利益相反に関するガイドラインを更新
- 新たに１件の利益相反の可能性に該当する事案を追加
- グリーンウオッシュに関連した、既存の潜在的利益相反の可能性のある事案を修正しました。当社の利益相反管理チームはアセットスチュワードシップチームと連携して、当社のアプローチに関係す利益相反をレビューし、利益相反を回避、軽減するための内部方針やプロシージャの頑健性を図っています。
原則3: 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである
当社のスチュワードシップ責任を果たすため、主に株主総会における議決権行使と企業に対するエンゲージメントという二つの手段を用いています。当社では議決権行使と投資先企業に対するエンゲージメントが、当社のような資産運用会社にとって顧客の投資資産の価値を向上させるための方法であると考えます。
長期の時間軸で投資を行う資産運用会社として、当社では投資先企業とのエンゲージメントとは、投資先企業に効果的な監督とガバナンスを促し、長期的なリスクと機会について検討させ、それらを企業戦略とマネジメントに統合させるための継続的な対話であると認識しています。
成果を評価し実証するため、当社では企業の監督と開示状況を監視し、また必要な場合には、当社のフィードバックに対する企業の対応を評価するために、以前エンゲージメントを行った企業に対するフォローアップを行います。こうした方法は複数年に渡るスチュワードシップ活動に対するアプローチを必要とし、企業に対する投資期間が長期にわたることが予測される当社の運用の性質を反映しています。
企業の分析と対話の結果に基づいて、当社では潜在的な改善余地を特定できることがあります。そのような場合には、当社では顧客の投資価値の向上という究極的な目標のため、議決権行使やエンゲージメントという手段を活用します。
2022年に当社は以下のような取り組みを継続しました。
- 独自のエンゲージメントおよび議決権行使の優先順位付けプロセスを改良し、日本市場に活用
- 日本市場を対象に、ジェンダーダイバーシティとガバナンスのスクリーニングを活用し、新たに自社ESGスコアであるR-FactorTMを活用したESGスクリーニングも運用を深化
原則4: 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである
運用会社としての当社の主要な目的は顧客の投資価値を創出することにあります。当社は、企業がESG要因に関連するものを含む、長期的に重要なリスクと機会について確実に検討し開示を行うように促すことが、顧客に対する当社の受託者責任と一貫性があると考えます。
当社は投資先企業の独立取締役との直接のコミュニケーション・チャネルを持ち、関係性を確立することが重要であると信じています。そのため、エンゲージメントのプロセスとして、筆頭独立取締役や主要な委員会の代表者との対話を選好しています。
そうした対話は取締役会の質や効果を評価するためのみならず、経営戦略、リスク、資本政策や報酬など主要な課題に対する経営陣の認識を理解するためにも役立つと考えています。こうした関係は、経営陣が以前のエンゲージメントにおいて議論された課題に対して反応を示さなかった場合に、取締役会の注意を引くように問題を提起することを可能とします。また、当社は長期戦略と実践、財務および実務におけるパフォーマンスや企業の将来の見通しに影響を及ぼす可能性のある重要事項についての最新の情報を得るために、適切な頻度で経営陣と対話を行うように努めています。
2022年に当社は以下のような取り組みを行いました。
- 日本企業を対象としたエンゲージメントを継続。2022年は日本企業と56件のエンゲージメントを実施
- 特定のテーマに関するベストプラクティスの確立や情報開示の質の向上を目的として、スチュワードシップ活動の優先事項に焦点を絞ったエンゲージメントキャンペーンを展開。日本市場では特定した政策保有株式に関するリスクが大きい企業に対してエンゲージメントを実施
- エンゲージメントから得られた洞察について、2022年スチュワードシップ活動レポートおよび四半期活動レポートにて開示
- SSGAのESG課題のリスクと機会についての当社の見方に関する様々なソートリーダーシップを発行。また企業との対話を積極的に継続し、当社の考えを幅広い企業へ呼びかけ
原則5: 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである
当社の目的は説明責任、一貫性、そして透明性を備えたスチュワードシップ活動に取り組むことにあります。その責任を果たすため、ウェブサイト上で公開している議決権行使ガイドラインを作成しています。
当社の様々な議決権行使ガイドラインは、長期的価値創出の観点で策定されています。これらのガイドラインは取締役会による効果的な監督とガバナンスを促進し、当社の投資ポートフォリオに含まれる企業が長期的な観点で重要なリスクと機会をどのように管理しているのかを確実に開示するように設計されています。
当社では議決権行使判断の方針を示す議決権行使に関するガイドラインを発行するとともに、当社のウェブサイト上で公開されている”Vote View”を通じて、当社が行使したすべての株式に関する議決権行使結果の開示を行っています。また当社では当社の議決権行使活動に関する追加情報を“Vote Bulletins（個別ケースの詳説）”、四半期スチュワードシップ活動レポート、および年次スチュワードシップレポートで提供しています。
原則１に記載の通り、2022年に当社ではグローバルや各国地域版とともに日本市場を対象とした議決権行使ガイドラインを更新しました。
原則6: 機関投資家は、議決権の行使を含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである
受託者責任として、当社は顧客に対する説明責任を果たすことの重要性を認識しています。そのため、当社は四半期ごとのスチュワードシップ活動のレポート、包括的な年次スチュワードシップレポート、ESGに関するソートリーダーシップ、およびその他の情報のウェブサイト上での公開を通じて、スチュワードシップ活動の透明性を提供することを目指しています。当社では議決権行使判断について主に4つの方法で開示を行っています。
Vote View：SSGAの最終的な議決権行使の結果は、株主総会が開催された四半期の翌四半期に、当社が公開しているVote Viewプラットフォーム上で公表されます
Vote Bulletins：大きな議論となった、または注目度が高かった議案に対する議決権行使については、当社チームが「議決権行使報告（Vote Bulletins）」を発行し、その論拠について説明する場合があります。レポート＆ガイドライン・ライブラリの「当社の議決権行使について」タブで入手できます。
年次スチュワードシップレポート：当社では年間のエンゲージメントや議決権行使などのスチュワードシップ活動のアプローチについて詳述した年次レポートを発行しています。
四半期スチュワードシップ活動レポート：年次レポートの内容は四半期スチュワードシップ活動レポートによって内容が補完されます。
当社の公開する各種レポートはこちらのアセットスチュワードシップライブラリーでご覧いただけます。
原則7: 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである
当社アセットスチュワードシップチームを率いるグローバルヘッドは、全ての投資戦略と地域に渡ってアセットスチュワードシップチームによって実施される議決権行使およびエンゲージメント活動を監督します。またアセットスチュワードシップチームは、当社の議決権行使およびエンゲージメントに関するガイドラインの策定、企業とのエンゲージメント、個別のコーポレートガバナンスに関する課題の分析、また議決権行使といった、株主価値の最大化のための全ての職責を担います。
アセットスチュワードシップチームのアナリストはボストン（米国）、スタンフォード（米国）、ロンドン（英国）、クラカウ（ポーランド）、バンガロール（インド）、そしてメルボルン（豪州）に拠点を置き、世界各地でガイドラインに沿った議決権行使およびエンゲージメント活動に従事しています。議決権行使およびエンゲージメント活動に従事する人員数は近年拡大基調にあります。当社のスチュワードシップアナリストは企業の長期的価値向上のために重要な分野における議論で必要となる業界経験や各地域の市場慣行についての知識を有しています。
当社スチュワードシップチームはスチュワードシップ活動の実務を行う上で様々な専門人材によるサポートを受けています。その中には議決権行使オペレーションチームが含まれ、ファンド設定や議決権行使の処理、照合などを行うます。
2022年にはアセットスチュワードシップチームによるグローバルなカバレッジに加えて、アジア太平洋地域のエンゲージメント活動をサポートするために新規の人材を採用しました。
原則8: 機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである
当社には該当しません。