SSgA Japanへようこそ


ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

代表取締役社長 山本幸次

 
 

はじめに
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(SSgA)、のホームページにアクセスいただきまして有難うございます。SSgA は ステート・ストリート・グループの資産運用部門であり、全世界のお客様に対してサービスの提供をしておりますが、中でも重要な拠点である 日本での取組みにつきましていくつかの角度からご紹介を致したいと思います。

日本市場へのコミットメントについて
ステート・ストリート・グループは本邦におきましては信託銀行として平成3年(1991年)に営業を開始し、同8年(1996年)には本格的に資産運用業務の取り組みを始めたものでございます。平成10年(1998年)には、投信投資顧問会社を設立し投資助言、投資一任並びに投信委託業務を展開する体制を整えました。以降、国内外の年金基金や金融機関など機関投資家のお客様へのサービスを中心に成長し、現在では運用資産6兆5千億円を越える日本でも有数の運用機関の仲間入りをさせていただいております。これら日本市場での成長は、紛れもなくお客様からの信任の結果であり、今後も引き続きその信任に応えること、更には新たな信頼を勝ち取ることに全精力を傾けて、業務展開をしてまいる所存でございます。

運用戦略について
私どもSSgA Japanが提供する運用戦略でございますが、引き続きパッシブ運用をコアと位置づけ、加えて全ての主要な資産クラスでの エンハンスト運用、アクティブ運用、さらにはオルタナティブ運用なども提供しております。日本の運用チームが、日本株式 並びに日本債券運用の中心であるのと同様に、本邦お客様に対しましては、関連会社の運用商品を含めてSSgAがグローバルで保有する様々な運用戦略の提供が可能でございます。

顧客セグメントについて
さて、私どもSSgA Japanの国内におけるお客様は、年金、銀行、生命保険、また運用再委託など多岐にわたっており、更には、国内において急成長しております変額年金の分野においてもSSgAは主要な運用マネージャーでございます。120社を超える機関投資家のお客様の資産を運用させていただく一方で、販売会社となる都市銀行、信託銀行、地方銀行、また証券会社からも系列を超えた幅広い協力を頂いており、今後も引き続き強化をしてまいりたいと考えております。また、日本市場への資産配分を行う 海外の機関投資家のお客様には、SSgAの海外拠点を窓口として、日本のチームが運用にあたっております。

顧客とのパートナーシップについて
SSgAはグローバルな運用機関であることを大きな特徴としておりますが、一方で日本の商慣習や言語に精通し、国内資本市場に対する知識や運用経験においても十分な競争力を維持することが重要な経営方針のひとつでございます。お陰様をもちまして今日現在 90%を越える運用資産が国内投資家からの受託であり相対的にも高い受託比率であると考えております。私どもは、単に商品を販売するのではなく、長期的な運用ソリューションの提供を目的として、常に革新的であり、かつ常に市場のニーズに耳を傾けて参りました。ポートフォリオに対するアドバイス、コンサルティング、リサーチ、更には人材育成に至るまで様々なニーズをもつお客様が、最初にお選びになるパートナーでありたいと常に考えております。

まとめ
日本を含めた世界の市場で ビジネスを展開するにあたり、私達は 常に 「ベストなサービス」を提供することを目指しております。最も厳しい倫理基準を遵守しながら、可能な限り効率的な手法を用いることで、結果として お客様との約束を果たすことができ、合わせて満足のいくサービスであるとの ご評価を頂けるものと確信しております。

最後になりましたが、本日はSSgA Japanのサイトにアクセス頂きありがとうございました。ご不明な点や追加情報のご要望等ございます場合には、別途ご連絡ください。

この資料は2005年9月06日までの山本幸次の見解であり、市場その他の条件によって変更される可能性があります。またSSgAインベストメント·グループにおける他の運用哲学と異なる意見である場合があります。ご提供した情報は運用アドバイスではなく、そのような目的で利用するものではありません。証券の購入の勧誘または販売の申し出ではありません。いかなる投資家についても特定の運用目的、戦略、税務上の取扱いまたは運用期間を考慮したものではありません。皆様には税務または財務アドバイザーにご相談されるようお勧めします。資料はすべて信頼しうると考えられる情報源から得たものですが、正確性は保証されていません。そうした情報に基づいた判断が現在も正確であるかについて、またそうした判断の責任について表明し保証するものでもありません。過去の実績は将来の成績を保証するものではありません。

2005年9月06日