日本株式のアクティブ運用について

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

 

専務取締役 チーフ・インベストメント・オフィサー 高山秀樹

   
 

はじめに
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社のチーフ・インベストメント・オフィサー、高山秀樹です。当社の提供する日本株式のアクティブ運用について簡単にご紹介します。

日本株式市場の現況
経済ファンダメンタルズの改善を背景に、2003年以来日本株式市場は大幅な上昇を記録してきました。事業会社や銀行のバランスシートの健全性回復に方向性の見え始めた2003年度には、それまで割安に放置されていた銘柄を中心に株式市場は50%の収益率を記録し、一旦の中休みの後、2005年度には、今度はデフレーションの終焉と過剰流動性を背景に、成長性の期待される銘柄が牽引力となって12月までに40%の上昇を記録しました。この過程で新しい投資家層、特に海外投資家と個人投資家が主要なプレーヤーとして大きな影響を及ぼし、市場の流動性上昇に大きく寄与しています。

投資環境の変遷
ここもと2年から3年の間で、市場環境を取り巻く経済ファンダメンタルズ、それを反映した市場局面の特性、市場参加者等、大きな変遷を経験しました。こうした投資環境の劇的な変遷のなかで、アクティブ運用マネージャーにとって有効な銘柄選択の指針も大きく変化していく可能性があります。SSgAの提供する日本株式アクティブ運用戦略の目的は、マネージャー・ストラクチャーの中のコア・マネージャーとして、様々な市場局面でも安定的な超過収益率を確保することにあります。

SSgAの運用プロセス
そのために重視する第一の点は規律ある運用プロセスの適用です。弊社の株式アクティブ運用戦略は計量的モデルを駆使するクウォンツ運用です。

銘柄選択の視点
市場に存在する非効率性を収益化するために、一貫した基準で一千数百にも及ぶすべての投資対象銘柄を評価することが可能であり、また、その評価尺度として、割安性、成長性、センチメントを含む多角的な視点を取り入れることにより、様々な市場環境に効果的に対応できる構造としています。本邦株式市場は、米国市場等と比較しアノマリーがまだまだ多数存在し、超過収益率を狙うアクティブ運用に適しているとも言われますが、一方で、こうした非効率性の裏返しとして、一方向に極端に振れやすいという性格も併せ持つようであり、従って軸足が振れず且つバランスの取れたマルチファクター・モデルによる銘柄選択の視点が必要不可欠であると考えています。

リサーチ体制
第二のポイントは、リサーチ体制とそのプロセスです。使用する計量的運用モデルの開発・改良を、日々市場に接する経験豊富なポートフォリオ・マネージャーと専門性の強いクウォンツリサーチ部門との緊密な連携により行うことにより、市場の構造的変化にいち早く対応できる体制を採用しています。計量的モデルを駆使するクウォンツ運用とはいっても、もっとも重要なのは、過去データの統計的分析・処理自体ではなく、むしろ運用モデル構築に際しての市場メカニズムに対する深い洞察であるのは言うまでもありません。ポートフォリオ・マネージャーは、弊社グループのグローバル・ネットワークを通して、他の海外拠点の運用チームやリサーチチームとの意見の交換を行い、運用モデルの開発・改良に役立てています。

主要な運用戦略
現在弊社の提供する日本株式アクティブ運用戦略は、目標超過収益率と許容リスクや、対象ベンチマークの差異により、エンハンスト株式運用、クウォンツ・アクティブ運用や、絶対収益率を追求する市場中立型運用、等に亘りますが、いずれの戦略についても、規律ある運用プロセスと徹底したリサーチを柱として、市場の局面に影響を受けにくい安定的な超過収益を目指しております。SSgAの提供する株式運用戦略の中で、これらのアクティブ運用はますます重要な戦略と位置付けており、十分な経営資源を重点的に投入することによって、広範かつ高度な投資家の運用ニーズに、高いレベルで応えていきたいと考えております。

この資料は2006年2月08日までの高山秀樹の見解であり、市場その他の条件によって変更される可能性があります。またSSgAインベストメント·グループにおける他の運用哲学と異なる意見である場合があります。ご提供した情報は運用アドバイスではなく、そのような目的で利用するものではありません。証券の購入の勧誘または販売の申し出ではありません。いかなる投資家についても特定の運用目的、戦略、税務上の取扱いまたは運用期間を考慮したものではありません。皆様には税務または財務アドバイザーにご相談されるようお勧めします。資料はすべて信頼しうると考えられる情報源から得たものですが、正確性は保証されていません。そうした情報に基づいた判断が現在も正確であるかについて、またそうした判断の責任について表明し保証するものでもありません。過去の実績は将来の成績を保証するものではありません。

2006年2月08日